個人情報の取扱いについて

a) 事業者の名称
 株式会社 AiQoo
 京都府京都市伏見区淀本町231-1-3F
 代表取締役 相星 裕也

b) 個人情報の保護に関する個人情報保護管理者
 個人情報保護管理者:相星 裕也
 電話番号:050-7114-7116
 ※受付時間 10:00~17:00(土日祝日は休み)

c) 個人情報の利用目的
 当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJIS Q 15001:2023に基づき公表します。
 なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。
(個人情報)※下記2項目は開示対象外
 1) 発送代行業務におけるメーリングリストの宛名作成、封入、区分及び付随作業。
 2) 発送代行業務における宅配便の伝票作成、梱包及び付随作業。
(従業者情報)
 1) 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用、を含む)
 2) 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)
 3) 健康管理(健康診断、保健指導、を含む)
 4) 福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む)
 5) セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
 6) 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む)
(従業者の個人番号)
 1) 年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
 2) 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
 3) 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
 4) 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
 5) 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

d) 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
 当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
 1) ご依頼者の同意がある場合
 2) 法令に基づく場合
 3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
 4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
 5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

e) 個人情報の取扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
 当社は、利用目的を達成するために、個人情報を業務委託先に委託する場合があります。この場合には、個人情報の安全管理が整備された業務委託先を選定し、かつ業務委託先を適切に監督いたします。

f) 利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用又は提供の拒否、その請求等応じる旨及びお問合せ窓口
 【お問い合わせ窓口】
 個人情報保護管理者:相星 裕也
 電話:050-7114-7116
 URL:https://aiqoo.net/
 Mail:info@aiqoo.net

当社は、下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記相談室でも対応することが可能です。

【認定個人情報保護団体の連絡先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565 / 0120-700-779

 保有個人データの開示等に関する手続き

g) 本人が容易に認識できない方法(Cookieなど)によって個人情報を取得する場合には、その旨
 当社では、本人が容易に認識できない方法(クッキー情報の取得など)で個人情報を取得しません。
 入力フォームで取得する個人情報の取り扱いは上記c)の目的のためであり、この目的の範囲外では利用いたしません。

h) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
● 基本方針の策定
 個人データの適正な取り扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定し、「関係法令・ガイドライン等の順守」「安全措置に関する事項」「苦情処理の窓口」等について個人情報の取り扱いに関わる規定に定めています。
● 個人データの取り扱いに関わる規律の整備
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
● 組織的安全管理措置
 個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規定に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者への報告体制を整備しています。
 個人データの取り扱いに関わる規律に従った運用を確保するため、個人データの取り扱いに関わる記録等を作成し、個人情報の取り扱い状況を管理しています。
個人データの取り扱い状況について、定期的に点検及び見直しを実施しています。
● 人的安全管理措置
 個人データの取り扱いに関して、個人情報の取り扱いに関わる規定を定め、従業者に定期的な教育を実施しています。
 個人データについての秘密保持に関して、個人情報の取り扱いに関わる規定を策定しています。
● 物理的安全管理措置
 従業者の入退室管理の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
 個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体、個人データが記載された書類等の盗難又は紛失等を防止するための対策を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、暗号化する等、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
 個人データの削除又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、容易に復元できない手段を採用し、削除又は廃棄した記録等を整備しています。
● 技術的安全管理措置
 アクセス制御を実施し、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止するため適切な管理を行うとともに、担当者及び取り扱う個人データベースの範囲を限定しています。
 個人データを取り扱うシステムにセキュリティ対策ソフトの導入及び操作履歴を保存する等、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから個人データを保護・記録を取る仕組みを構築し、個人データの漏えい等を防止するための措置を講じています。
● 外的環境の把握
 外部のクラウドサービスを利用する場合や委託先に業務を委託する場合等は、監視・確認を行い適切な安全管理措置を実施しています。

i) 個人情報を与えなかった場合に生じる結果
 個人情報を与えることは任意です。 個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。

保有個人データの開示等に関する手続き

 保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
 当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

 1.開示等の求めの受付
 (1)上記「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
 当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

 (2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
 ・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
 ・住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

 (3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参ください。
   ア)代理人の本人確認書類
   ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
   ・代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
   ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
   イ)代理権を証する書面(委任状など)

 2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
 ・手数料金額:550円(税込み)

 3.検討結果連絡
 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
 ・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
 ・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

 書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
 ・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
 ・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。